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公共料金の支払い猶予 電力会社などに要請へ

2020年3月19日

安倍首相は18日、新型コロナウイルス対策本部会議で、電気料金など公共料金の支払いが困難な人について、支払いを猶予するよう電力会社などに要請する方針を表明した。

安倍首相「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払いが困難な事情がある世帯に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払いの猶予等を迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください」

安倍首相は、公共料金の支払い猶予要請に加え、国税や社会保険料についても、「猶予の申請・審査を簡素化し、原則1年間は納付を免除し、延滞金も免除・軽減措置を講じた」と明らかにした。

また、安倍首相は、水際対策の強化として、入国禁止の対象にマドリードを含むスペインの一部などを加えるほか、21日午前0時からヨーロッパなど38カ国からの入国者に対し、14日間の待機を要請するなどの入国制限を行う方針を表明した。

 

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