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住宅の屋根も束ねて発電所 近未来の電力「脱・一方向型」

2019年1月7日

高度化する情報通信網を活用した近未来社会の研究が進む中、大学や産業界では「インフラ・エネルギー」分野の革新が注目を集めている。地域の小規模な発電・蓄電設備を既存の電力網につなぎ、社会全体で電力を最適に活用する「分散協調型制御技術」の研究・開発に取り組む慶応大理工学部の滑川徹教授(50)は「太陽光発電など自然エネルギーを電力網に大量導入し、地産地消を目指す研究が先進各国で進んでいる」と話す。

 日本では現在、電力自由化により電気の小売り事業者から電気を購入することはできるが、現行の法制度では一般家庭や企業に太陽光などの余剰電力があっても、利用者同士の直接取引はできない。

 一方で近年、通信網の高速化で仮想(サイバー)空間の高度利用が現実のものになり始めている。日本や欧米の研究者は、電力取引を巡る情報を瞬時に自動交換する分散協調型制御技術の開発を進めている。

 地域の住宅やビルに備わる太陽光パネルや蓄電池など、それぞれは小規模でも「束ねれば仮想的な発電所として機能する」と滑川教授。制御技術により地域の電力を融通し合うなど需要と供給を調整することで、出力変動が大きい自然エネルギーを既存の電力網に多く取り込むことができると指摘する。

 日本の電力供給は、大手の大規模発電所から利用者への「一方向型」が主流。夏場など需要増大期は供給一辺倒の態勢となり、環境への負荷をもたらす。昨年九月の北海道地震でブラックアウト(大規模停電)が起きたように、災害時のもろさも指摘されている。近未来社会の電力システム構築を巡る世界の研究は「双方向型」を見据えており、電力需要の抑制と経済発展の両立も可能になると期待される。

 

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