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住商、未電化地域で太陽光「自家消費ビジネス」

2018年12月25日

住友商事は、途上国向けに、太陽光発電と蓄電池を設置する分散電源ビジネスに参入する。

アフリカ・サブサハラで小型太陽光パネルを利用した未電化地域向け分散型電源「ソーラー・ホーム・システム(Solar Home System)」の販売事業を展開するケニアM-KOPA Holdingsに出資し、同事業に参画すると、12月18日に発表した。

ソーラー・ホーム・システムとは、家庭用の小型太陽光パネルと蓄電池、照明やテレビなどの家電製品を組み合わせたもの。大規模な発電所からの電力供給のない未電化地域でも、各家庭が太陽光パネルによる自家発電によって家電製品を利用でき、生活環境の改善につながる。

IoTやモバイル決済技術を組み合わせた割賦販売方式であるPAYG(Pay As You Go)型のサービスとなる。ユーザーは、フィーチャーフォンなどのモバイル端末を通じて支払った分のみ使用できる。各家庭の負担額を抑えると同時に、支払いが滞った場合は遠隔操作で機能を停止できる。

M-KOPAは、ケニア・ウガンダを中心に60万台以上の販売実績がある。他の日本企業では、5月に三井物産がM-KOPAへの出資を発表している。

現在、全世界では、約11億人が未電化地域に生活しており、うち6億人以上がサブサハラに居住する。サブサハラは人口密度が低く、経済合理性や技術的能力などの観点から大規模な発電所や送電線網の整備が進んでない。未電化地域では、人々はロウソクや灯油ランプなどを用いて生活しており、地域産業や教育などの発展も妨げられているという。

 

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