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住友電工、シーメンスと送電網 まずインド [有料会員限定]

2017年3月28日

住友電気工業は独シーメンスと電力インフラ事業で提携する。再生可能エネルギーの普及や新興国の電力需要の伸びを受け、世界で大規模送電網の整備が進む。住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を電力会社などに一括提案する。まず月内にインド南部で約600億円の案件を受注する見通し。
シーメンスは発電設備で米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ世界2位で、各国の電力会社と密接な取引がある。効率的に送電するための変換装置「コンバーター」に強い。住友電工の送電線の売上高は約1700億円。海底送電線に強く、イタリアのプリズミアンなどと並ぶ大手だ。

提携の第1弾となるインドの大型受注は、同国南部のタミルナド州プガルールとケララ州トリシュール間の地中送電線の建設プロジェクト。2020年に稼働する。受注する送電線は約130キロメートル分で、原子力発電所2基分に相当する送電容量200万キロワットの電気を送ることができる。

地中や海底の送電網は敷設が難しくコストがかかるが、住友電工は銅線を覆う絶縁材料を改良。他社より小さな口径で費用も抑えられるという。

世界の送配電システム市場は20年に30兆円規模になる見通しだ。スマートグリッド(次世代送電網)に代表されるように、効率よく送電できるシステムへの異業種参入も相次いでいる。欧州では洋上風力発電所の新設が急増する見通しで、海底でコストを抑えながら効率的に送電する需要が増える。独貿易・投資振興機関は欧州での送電線への投資が5年間で15兆円以上になると推計する。

洋上風力は日本でも秋田や北九州で計画が進んでおり、太陽光などと並ぶ有望な再生エネとして各地で今後計画が増える見通しだ。住友電工とシーメンスは世界だけでなく、国内での受注も視野に入れる。将来は効率的な送電網の研究開発などにも協業を拡大することを検討する。電力インフラ分野でグローバルな企業連合の動きがさらに広がる可能性もある。

住友電工はワイヤハーネス(組み電線)など自動車関連が連結売上高の約5割を占め、収益構造の多角化が課題だった。シーメンスとの提携で海外の電力会社向けの受注拡大を狙う。

 

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