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企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言

2017年5月2日

自然エネルギー財団は企業10社と共同で、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向けて、2017年度内の創設が見込まれている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるための提案をとりまとめた。企業の再生可能エネルギーの活用を促すための環境整備に向けたもので、以下の3点で構成される。

電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること
非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること
自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること
提案にはApple、富士通、イビデン、イケア・ジャパン、Microsoft、パタゴニア日本支社、リコー、清水建設、ソフトバンクグループ、ソニーの10社の賛同を得た。

日本政府は2030年のCO2排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げている。その達成に向けて、そのためにCO2を排出しない非化石電源(原子力+再生可能エネルギー+大型水力)の比率を44%以上に高める方針である。エネルギー供給構造高度化法に基づいて、小売電気事業者には2030年に販売する電力の44%以上を非化石電源にすることが求められている。

しかし、現在の電力市場の制度では、発電事業者と小売電気事業者が相対取引を行う場合には非化石価値が認められるものの、卸電力取引所において非化石電源と火力発電の電力は同様に取り引きされている状況だ。そこで、非化石電源の「価値」を小売電気事業者が調達可能な非化石価値取引市場を創設し、2030年に44%という目標達成が難しい事業者も市場で「非化石」という価値を買い取ることで目標を達成できる環境を整備する。

 

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