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九電管内 余剰再生エネ、5電力に初の融通 太陽光増加で

2018年10月5日

九州電力から5電力に送電された

経産省認可団体が明らかに 「出力制御」可能性が高まる

  全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

福岡県糸島市にある太陽光発電所=上入来尚撮影

 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時~午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線」を通じ関西、中部、北陸、中国、四国の電力5社に最大計112万5000キロワットを送った。同機関が再エネの余剰電力を電力会社間で調整したのは2015年の発足以来初。

 1日は九州全域で晴れ、太陽光の発電量増加が見込まれた。仮に供給が需要を超えて需給バランスが崩れれば、最悪の場合、北海道地震の際のようにブラックアウトに陥るリスクもあった。そのため九電は火力発電を抑制したり、揚水発電の水のくみ上げに電力を費やしたりして需給バランスを保ったが、供給が需要を上回る懸念を完全には払拭(ふっしょく)できず同機関が調整。電力5社への送電内訳は非公表だが「余剰電力を受け入れられるだけの需要があった」(同機関)ので要請したという。

電力が余ると、決められた順番で出力の制御などを行う

 地価が安く日照条件の良い九州では、再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった12年度以降、太陽光が急速に普及。今年8月末時点の導入量は原発約8基分に相当する807万キロワットでFIT開始前の11年度末の10倍超に達している。

 一方、九電管内の電力需要は春先などの少ない日は1000万キロワット以下となる。天候次第で発電量が変動する太陽光だが、今春には一時的に需要全体の8割を超えた日が3日あった。さらに8月からは川内、玄海の両原発計4基(計414万キロワット)も稼働し供給力は一層高まっている。

 今回のような調整を実施しても電力が余ると見込まれる場合、九電では出力10キロワット以上の太陽光約2万4000件と風力約60件を対象に出力制御を行う構え。実施されれば、離島などを除けば全国初となる。

 九電によると「冷房需要が落ち込む、この秋口にも行う可能性がある」という。出力制御は国のルールに基づいた措置だが、頻発すれば再エネ事業者の採算に影響しかねない。国は30年度に向け再エネを「主力電源化」する方針を掲げているだけに、さらなる導入拡大には送電網増強などの対策が急がれる。

 

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