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九電・三井物産が住宅用蓄電池サービス、FIT後にらみ実験

2018年11月29日

九州電力は26日、三井物産と組み、住宅用太陽光発電設備向け蓄電池サービスの実証実験を始めると発表した。発電した電気を自宅で使うことで電気料金の削減につながるようにする。住宅用太陽光発電は2019年11月から固定価格買い取り制度(FIT)が順次満期を迎える。九電は今回の実験で採算が見込めれば事業化し、こうした顧客のニーズを取り込む。

実証実験は19年春にも始める。九電の総合研究所(福岡市)の実験住宅や、福岡市内の一般家庭で数件を対象に選ぶ。太陽光パネルが昼間に作った電気を蓄電池に充電し、夜間などに使うことで電力会社から購入する電力量を減らす。1年程度かけて、採算について検証する。

実験では蓄電池の容量は6~10キロワット時を想定しており、費用は九電などが負担する。充放電のコントロールには、三井物産が出資する米サンバージエナジーのシステムを採用する。複数の蓄電池を遠隔から一元管理できるもので、将来的に電力の需給調整などに活用できないかも探る。

住宅用太陽光発電は09年11月にFITの前身となる制度が始まり、19年11月から満期を迎え始める。九電管内では19年度中に約10万件の計約41万5000キロワット分が満期になり、買い取り義務の対象外になる。

FIT後の住宅用太陽光発電をめぐっては電力各社が顧客の取り込みを狙う。東京電力ホールディングス(HD)のグループ会社なども蓄電池を導入した顧客向けの新プランを作っている。

 

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