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九電が13日に再エネ出力制御、初実施から丸1年57回目

2019年10月13日

九州電力は12日、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を求める出力制御を13日に実施すると発表した。13日は九電が全国初の本格的な出力制御に踏み切って丸1年の節目となり、これで57回目。制御対象に太陽光発電が含まれる。出力制御は5月に実施して以来、約5カ月ぶり。

電力の供給が需要を上回ると最悪の場合は大規模停電になる恐れがあるため、出力制御により需給バランスを保つ。ただ、出力制御に対しては、環境負荷を低減できる再エネの発電を無駄にしているとの批判が出ている。九電は14日も実施の可能性があると説明した。

13日は3連休で休みの企業が多く、電力消費量が多い工場の操業停止が相次ぐため電力需要が大きく減る見通し。一方、供給面では好天で太陽光発電量が増えるため、需給のバランスを維持するために出力制御をする。

制御量は41万~62万キロワットを想定し、再エネ事業者に午前8時~午後4時に41万キロワット分の発電を停止するよう指示。13日の日照が41万キロワットを超えた場合は、九電が遠隔操作で太陽光発電を止める。

九電の出力制御に関し、太陽光発電所を運営する新電力「グリーン・市民電力」(福岡市)はこれまでの制御で約730万円の損失が出たと説明。担当者は「制御回数が増えれば再エネ業者が育たない」と窮状を訴え、九電に対して「原発比率の低減や、九州外への送電能力の増強により、可能な限り出力制御を回避してほしい」と求めた。

 

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