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九電、再エネ抑制量を30万kW低減、関門連系線の送電量を拡大

2019年4月8日

転送遮断システムの仕組み (出所:九州電力) [画像のクリックで拡大表示]

 九州電力は、再生可能エネルギーの出力制御量を低減する「転送遮断システム」を開発し、4月1日から関門連系線で運用開始した。同システムを活用することで、関門連系線を通じて九州管内から他電力管内に送る再エネ電力の送電可能量を最大30万kW程度拡大でき、その分の再エネ出力の抑制量を低減できる。

 九州エリアでは、太陽光発電などの再エネの急速な導入に伴い、2018年には太陽光や風力発電を対象とした出力制御を26回実施した。再エネ電源の出力抑制は、特に軽負荷期の昼間帯に電力供給が需要を上回り、火力発電の出力制御や連系線による他エリアへの送電などを行っても需給バランスが取れない場合に実施する。

 今回開発した「転送遮断システム」は、他エリアへ送電する連系線に事故などが発生した場合、需給バランスが崩れないよう瞬時に停止信号を送信して発電機を停止させるもの。連系線にトラブルが起きた場合でも、瞬時に九州エリアの需給バランス確保し、系統の安定運用を維持する。関門連系線への導入では、17カ所の火力発電所・太陽光発電所・風力発電所・バイオマス発電所を制御する。

 同社では、2018年2月28日に経済産業省・資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」を受託し、同システムの開発に取り組んできた。今回、開発したシステムの実効性が確認できたことから運用を開始した(関連記事:経産省、九電の出力抑制量の低減に向け4対策を公表)。

 

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