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九州電力出力制御の経過解説および系統ワーキンググループまとめ(前編)

2019年2月28日

九州電力(福岡県福岡市)は2018年10月13日に、離島以外では国内初となる、再生可能エネルギーの出力制御を実施し、10~11月に計8回の出力制御を行った。再エネの導入拡大によりほかのエリアでも出力制御が行われる可能性が高まるなか、経済産業省の第17回・第18回系統ワーキンググループ(WG)では、出力制御に関連する議論などが行われた。

九州電力が、九州本土で再エネ発電事業者に対して出力制御を実施した計8回は、土曜または日曜。いずれも九州エリアはおおむね晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末で電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、前日に出力制御を指示した。全日とも出力制御時間は9~16時。

このうち、11月4日(日)の再エネ出力制御量は121万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ[太陽光・風力]設備量に基づき都度算定)は21%。これまでで一番高い比率となっている(11月末時点)。

九州電力は、それに先立ち、第17回系統WG(10月10日開催)で、九州本土における再エネの出力制御に向けた対応や必要性をまとめた資料を提示した。

九州本土では、2018年ゴールデンウィーク中の5月3日(13時)に、再エネの出力が全体需要の93%(太陽光だけで81%)を記録した(図1)。その後も、太陽光発電を含めた再エネの接続量が増えている。このため、九州電力は9月初め、電力需要が低く推移する10月中旬以降の休日に、需給バランスを維持し、電力の安定供給を確保するために、再エネの出力制御の可能性があるとの見通しを発表した。また、出力制御対象となる再エネ事業者である旧ルール事業者(2千件程度)と、指定ルール事業者(2万2千件程度)に、今秋の出力制御実施の可能性と、連絡方法・体制など出力制御の具体的内容を周知するため、ダイレクトメールを送付している。

図1 H30.5.3(木)の電力需給状況

図1 H30.5.3(木)の電力需給状況
経済産業省第17回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(2018年10月10日開催)九州電力の資料より
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国のルールに基づいて出力制御

再エネの出力制御はFIT法省令でルール化されており、発電事業者と電力会社が接続契約を締結する時の前提となっている。九州電力は、供給力が電力需要を上回る状況となった場合には、あらかじめ定められた国のルール(優先給電ルール)によって、九州エリア内すべての火力発電所の出力を下げるとともに、揚水発電所の活用、関門連系線を活用したほかのエリアへの送電など、運用上の対応を行う。これらの対策を実施しても、供給力が電力需要を上回る場合、太陽光・風力発電の出力制御を実施する(図2)。

図2 再生可能エネルギーの出力制御の必要性

図2 再生可能エネルギーの出力制御の必要性
経済産業省第17回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(2018年10月10日開催)九州電力の参考資料より
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このほか、九州電力の資料では、出力制御方法については、旧ルールと指定ルール事業者を区別せず、制御対象事業者を交替で制御することにより、制御機会の公平性を確保することなど、手続きや流れについてまとめている。

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