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九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢 低価格PR

2020年5月26日

九州電力は電気の小売りを手がける新電力向けに、電力の直接卸販売を拡大する。市場を通さずに販売先と交渉して値段を決める「相対取引」という契約を中心にすることで、買い手と売り手双方の価格変動リスクを小さくする。全国の電力大手の中で2番目に安い水準の価格競争力を生かし、西日本を中心に今後5年で販売量を1割以上増やしていく考えだ。

燃料費が安い玄海原発などで、安い電気料金を維持(佐賀県玄海町)

燃料費が安い玄海原発などで、安い電気料金を維持(佐賀県玄海町)

 

2016年の電力小売り全面自由化を機に相次いで誕生した新電力は、多くが日本卸電力取引所(JEPX)で必要量を調達している。九電など大規模発電施設を持つ電力大手が売り手となり、太陽光や風力などの発電設備を自社で持たない新電力が主な買い手となっている。

取引所を通じた価格は変動が大きい。例えば天候がよく、企業の使用が減り需要が落ち込む土日の昼間は1キロワット時当たり0.01円と、ほぼ投げ売りになっている。このため九電は取引所を通さずに個別交渉で価格を決めることで、比較的安定した収益が見込める相対取引を拡大することにした。

新電力にとっても相対取引の利点は大きい。取引所を介すると電力需要が少ない春や秋は調達コストは安いが、冷房(暖房)の需要が高まる夏(冬)には高騰し、取引所を通じて必要量を確保できない可能性もある。低料金を訴求して家庭向けなどでのシェア拡大を目指す新電力にとり、調達原価を一部固定することで一定の利益を確保しやすくなる。

九電では川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)が対テロ施設の完成遅れで、2基とも長期間停止する。ただ、玄海原発(佐賀県玄海町)と、燃料費が原発に次いで安い石炭火力の松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が稼働しており、大手の中では北陸電力に次いで安い電気料金を維持できる見通しだ。

 

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