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主要な省エネ補助金一覧を紹介 – 適用条件などを理解しよう

2018年8月25日

●省エネは快適な空間をつくるために重要な要素
省エネリフォームはかつて、太陽光発電やスマートハウスに大きな補助金が交付されて話題になりました。大がかりな装置(それ自体作るのに大きな資源とエネルギーが必要)の太陽光発電やスマートハウスが全体としてどれだけ省エネになるのか疑問ですが、資源の少ない日本においてエネルギーの節約が重要であることは、多くの国民が認識しているはずです。今回は「省エネ補助金」について詳しくみていきましょう。

省エネは、住まいにおいてさまざまな快適を生む中心となる「要」です。例えば、昔の日本家屋を思い浮かべてみましょう。気密性も断熱性もなく、結露やカビ、シロアリの被害を生み家屋を痛めていきます。必然的に住まいの耐用年数が短くなり、木材資源などの枯渇につながります。

さらには暖房費もかかり、各部屋の温度差が大きくなるため、脳卒中などの遠因ともなっていました。高気密・高断熱・計画的な換気による省エネは光熱費の節約だけでなく、建築資材の節約や健康にもつながるのです。

省エネリフォームは、補助金のほかに減税制度もあります。補助金は額が大きい代わりに期限付きであったり、一時的なものだったりしますが、減税制度は比較的コンスタントに維持されています。「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」などがメインの柱ですが、なかでも「耐震リフォーム」は重要です。どんなに省エネ住宅となっても、建物が失われてしまっては、まったく意味がないからです。

人も建物も、「健康で長持ち」が制度の大切なポイントなのです。もちろん、補助金を取得する前に日々の暮らしの中での「節エネ」の工夫も忘れないでください。
○省エネ関連補助金の詳細は自治体に問い合わせを

省エネ関連の補助金には、具体的にはどのようなものがあるでしょうか。次ページでいくつかご紹介しますが、独自の補助を行っている自治体もありますので、お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせください。特に、省エネを広く考えて耐震改修まで含めれば、多くの自治体が支援をしています。

以前は「リフォーム」というと、構造体として重要な柱などを撤去してしまい広い空間に模様替えしがちで、そうした建物が阪神淡路大震災で大きな被害を受けた例が報告されています。リフォームしても耐震性能が低ければ意味がありませんので、リフォームの際には必ず耐震補強なども併せて検討ください。

●省エネ関連の補助金の一例を紹介!
それでは、一つひとつの補助金・助成金の詳細を紹介していきましょう。
○■省エネ改修補助金

住宅に高性能の断熱材や窓などを用いた断熱改修を行う際、一定の要件を満たすと国から交付される補助金が省エネ改修補助金です。

平成30年度からは家庭用蓄電池や蓄熱設備が補助の対象として追加され(戸建て住宅のみが対象)、さらに次世代建材を用いた場合に補助が受けられる新たな補助事業が創設されました。個人の住宅所有者または、個人の住宅所有予定者(自己が常時居住するための専用住宅)、賃貸住宅の所有者などが対象なります。

省エネ改修補助金制度には次の2つの事業があり、それぞれ補助金の限度額が決められています。

断熱リノベ(高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)

補助対象費用の1/3以内で、上限額は戸建て住宅が120万円/戸、集合住宅が15万円/1住戸。

次世代建材(次世代省エネ建材支援事業)

補助対象費用の1/2以内で、上限額は戸建て住宅が200万円/戸、集合住宅が125万円/1住戸。
○■ZEH(ゼッチ)支援事業の補助金

ZEHとは「zero energy house」の略で、太陽光発電でその家の消費エネルギーをおおむね賄える家を指します。新築時にZEHを取得するか、ZEHに改修する際に国から補助金を受けられます。補助金は「最大70万円/戸+蓄電システム補助30万円」です。
○■長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅とは、何世代にもわたって住み続けられる性能と維持管理システムが整っている住宅のことです。補助の対象者は長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者などです。補助金の受け取り者は施工する業者ですが、補助金分だけ安く購入やリフォームできます。

リフォームによって「劣化対策」「耐震性能」「省エネ性能」「維持管理性能」など、長期使用のための性能について一定の要件を満たすとともに、リフォーム前にホームインスペクション(住宅診断)を実施することが要件となっています。

補助金額は1住戸当たり250万円で、3世代同居対応改修工事を実施するケースでは50万円を上限に加算できます。
○■エネファーム助成金

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。家庭用燃料電池システム導入支援事業では、「エネファーム」の導入に対して助成を行っています。燃料電池の種類や補助対象経費の額によって、定まった補助金(定額)に各種条件により定まる追加補助額を加えたものになります。

定額部分ですが、基準価格以下の経費(対象エネファームの機器代+工事費)に対し、固体高分子形燃料電池(PEFC)は6万円、固体酸化物形燃料電池(SOFC)は12万円が補助されます。既存の建物やLPガス、寒冷地仕様の場合はそれぞれ3万円追加補助があります。
○■地域型住宅グリーン化事業助成金

長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対してこの補助金が交付されます。また、地域木材を過半利用する場合や3世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算されます。公募により国に採択された工務店や、建材流通業者のグループに属する会社が建てるケースでのみ適用されます。

つまり、新築住宅であることが原則なのですが、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、改修の場合も適用されます。建設工事費のうちゼロ・エネルギー住宅とすることによる費用相当額の2分の1以内の額、かつ住宅1戸当たり140万円(施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円)が上限となります。

 

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