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中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

2017年12月15日

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn(Xiaohua)Qu(ショーン・クー)会長 兼 最高経営責任者(CEO)が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。

この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書(a preliminary, non-binding proposal letter)としている。

Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。

両氏は同社の最大株主で、現在の保有株式は約23.5%とされている。

提案書によると、1株を18.47米ドルの現金で取得するという提案は、既存株主にとって魅力的だとする。提案前日の12月8日の終値に対して約7.1%高く、直近の90取引日の平均終値に対しては約10%のプレミアムを乗せた額としている。

両氏は、自己資金に加えて、スポンサーからの寄付、金融機関による融資で、買取に要する資金を賄う。

この提案に対して、カナディアン・ソーラーの取締役会は、独立した利害関係のない特別委員会を発足させており、提案への対応を検討していくとしている。

中国系の大手太陽光パネルメーカーでは、同じように創業者や経営陣による株式の買い取りによって、米国の株式市場への上場を廃止する動きが相次いでいる。カナディアン・ソーラーも、カナダに本社を置く企業ではあるものの、中国出身のQu氏が創業し、経営する企業である。

今回のカナディアン・ソーラーのほか、2017年初にはトリナソーラーが、11月にはJAソーラーが、それぞれ類似する手法によって米国の株式市場への上場を廃止し、非公開企業とするための合意や実行を明らかにしている。

レネソーラも、太陽光パネルをはじめとする製造部門を切り離し、経営トップが所有することで非公開企業化している。

いずれも、事実上のMBO(マネジメント・バイ・アウト)といえるが、買収後の所有形態に違いがあるのか、MBOとは表記していない。

これらの太陽光パネルメーカーは今後、中国や香港の証券取引場に上場する可能性がある。

 

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