太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2018年1月3日
日米の官民が協力して進めるヨルダンの太陽光発電事業の枠組みが固まった。事業会社には三井物産が40%、米電力会社のAESが36%、エネルギー分野などが専門のカタールの政府系投資会社ネブラス・パワーが24%を出資する方向で詰めている。全体の投資額は60億円程度とする。
太陽光発電所の出力は約52メガワットで、19年中の稼働をめざす。生み出した電気はヨルダン国営電力公社に20年間の長期にわたり売電する計画だ。米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）と三井住友銀行が融資する。
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