太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2018年1月3日
日米の官民が協力して進めるヨルダンの太陽光発電事業の枠組みが固まった。事業会社には三井物産が40%、米電力会社のAESが36%、エネルギー分野などが専門のカタールの政府系投資会社ネブラス・パワーが24%を出資する方向で詰めている。全体の投資額は60億円程度とする。
太陽光発電所の出力は約52メガワットで、19年中の稼働をめざす。生み出した電気はヨルダン国営電力公社に20年間の長期にわたり売電する計画だ。米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）と三井住友銀行が融資する。
記事内容へ
2019.12.12
家庭のエネルギーマネジメントが手軽にできるデバイス「Nature Remo Eシリーズ」がNatureから登場した。太陽光、蓄電池、スマートメーター等の機器と連携し、電力の消費状況や太陽光発電システムの発電状況をリアルタ…続きを読む
2019.12.11
住宅用の太陽光発電で、余った電気の買い取り競争が１１月から始まるなか、太陽光の「先進地」と言われる九州で争奪戦が盛り上がっていない。環境にやさしい電源を手に入れようと電力会社が取り合うと想定されたが、買い取り価格の相場は…続きを読む
2019.12.10
白井市に向けて優先的にレンタルキャンピングカー株式会社は、2019年12月6日、千葉県白井市との間で防災支援協定を締結すると発表した。 同社は、キャンピングカーのレンタルサービス『Japan C.R.C.（ジャパンキャン…続きを読む
