蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2018年1月3日
日米の官民が協力して進めるヨルダンの太陽光発電事業の枠組みが固まった。事業会社には三井物産が40%、米電力会社のAESが36%、エネルギー分野などが専門のカタールの政府系投資会社ネブラス・パワーが24%を出資する方向で詰めている。全体の投資額は60億円程度とする。
太陽光発電所の出力は約52メガワットで、19年中の稼働をめざす。生み出した電気はヨルダン国営電力公社に20年間の長期にわたり売電する計画だ。米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）と三井住友銀行が融資する。
記事内容へ
2020.09.23
画像はイメージです 沖縄電力（沖縄県浦添市）とネクステムズ（沖縄県宜野湾市）、宮古島未来エネルギー（沖縄県宮古島市）は9月15日、経済産業省補助事業の交付決定を受け、宮古島市を加えた4者の共同事業体（コンソーシアム）で、…続きを読む
2020.09.22
東京都は再生可能エネルギーの普及に向けて、家庭での太陽光発電で余った電力を都の施設で活用する事業を新たに始めることになりました。 温室効果ガスの削減に力を入れている東京都は２０３０年までに都の施設で使うすべての電力を再生…続きを読む
2020.09.21
日立製作所は16日、英国で原子力発電所の建設から運営までを担う一貫プロジェクトから撤退すると発表した。2019年に計画凍結を発表したが、総事業費が膨張し採算のメドが立たなかった。再生可能エネルギーが台頭するなか、原発の競…続きを読む
