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メーカーの異なる蓄電池8台を遠隔から秒単位で一括制御 関西電力など

2019年12月3日

VPP構築実証事業全体における位置付け(赤い点線内が実証試験の範囲)

関西電力など10社は12月2日から2020年1月31日にかけて、メーカーの異なる8台の蓄電池の実機を用いて、遠隔から秒単位で一括制御できるのかを確認する実証試験を実施する。これは1月に実施した、蓄電池を活用した周波数制御技術に関する実証事業の第二弾。

今回の実証では、関西電力がNEC(日本電気)と構築した蓄電池を一括制御するためのシステム「K-LIBRA」と、遠隔から秒単位で充放電制御可能な8台の蓄電池(蓄電池群)を連携させ、メーカーの異なる8台の蓄電池においても制御可能なのか、また、「K-LIBRA」からの指令に対する蓄電池群の応動時間や制御精度を検証することにより、電力系統における周期の短い負荷変動に対する蓄電池群としての応答性能を確認する。

他にも、「K-LIBRA」に需要家の蓄電池の使用状況を考慮したうえで、周波数調整力の最大化を図る運用計画機能を追加し、その効果を確認する検証等も行う。これらの結果を踏まえ、2020年度以降、実用化に向けた技術の確立を目指す。

VPP構築実証事業の一環で実施

この実証試験は、関西電力が、資源エネルギー庁の補助事業である「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」の交付決定を5月30日に受けて開始するものだ。この実証試験の結果をもとに、蓄電池を周波数調整力として活用するための課題などをまとめ、2019年度内に資源エネルギー庁へ報告書を提出する予定。

この実証試験に参加するのは、関西電力のほか、エリーパワー、三社電機製作所、山洋電気、住友電気工業、ダイヘン、ニチコン、日本ベネックス、富士電機、YAMABISHIの10社。

関西電力は、2016年度から各種エネルギーソースを活用した、VPP構築実証事業に参画している。これらの実証の成果を踏まえ、電力の安定供給における活用の可能性を検証し、新たなVPPサービスを検討している。

第一弾では1万台規模の蓄電池を一括制御

関西電力、エリーパワー、三社電機製作所の3社は5月に、蓄電池を活用した周波数制御技術に関する実証試験(2019年1月7日~31日)において、1万台規模の蓄電池の充放電を、遠隔から秒単位で一括制御できることを国内で初めて確認したと報告している。

この実証では、「K-LIBRA」が中央給電指令所からの出力制御指令を模擬的に受信してから約2秒で、実機の蓄電池(家庭用1台、産業用1台)と模擬の蓄電池(9,998台)へ制御指令を送信できることを確認した。第二弾の実証試験では、蓄電池の実機を前回の2台から、メーカーの異なる8台に増やして実証試験を行う。

今後、全発電に占める、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの比率が大きくなると、電力系統の周波数を一定に保つために、一般送配電事業者が調整に使用する電力「周波数調整力」の不足が課題のひとつになると考えられている。即時に充放電できる蓄電池の活用がその課題解決につながるものと期待されている。

 

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