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ポスト「太陽光バブル」 地熱開発に異業種の波 ゼネコンや鉄

2017年1月8日

地熱発電の開発事業者に、ゼネコンや鉄道会社など異業種が相次いで名乗りを上げている。日本は地熱資源が豊富で潜在力が高い。メガソーラー(大規模太陽光発電所)が伸び悩むなか、新たな再生可能エネルギーの投資先としても注目されているようだ。2016年は日本初の地熱発電所が稼働して50周年の節目だった。17年は地熱の歴史が新たに花開く年となるか。

■前田建設、5年後にも稼働 五輪後にらむ

「日本には世界3位の熱資源量がある。エネルギーミックスを考えても地熱発電は強く推進すべきだ」。前田建設工業の藤谷雅義・再生可能エネルギー企画部長はこう力をこめる。

同社は16年に新たに地熱開発に参入。現在は北海道八雲町の西部で、電磁探査などの地表調査に着手している。

同地は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が過去に開発調査しながら、「大規模設備に適した熱源はない」と判断され、事業化されなかった場所だ。

「現在はFIT(固定価格買い取り制度)を活用すれば採算に乗る」と藤谷部長は説明する。出力は2000キロワット級を想定。地熱発電としては小さい。ただ、この規模であれば制度上、通常は2~3年かかる環境影響評価(アセスメント)が不要になる。開発にかかるコストや期間を圧縮できる利点が大きい。事業化のメドは調査次第だが、順調に進めば5年後には稼働できる見通しだ。

九州電力が手掛ける国内最大の地熱発電「八丁原発電所」
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九州電力が手掛ける国内最大の地熱発電「八丁原発電所」
前田建設工業は地熱では新規参入だが、再生エネ事業そのものが初めてというわけではない。FITが整備された12年以降、同社は太陽光や風力などの開発に力を入れてきた。発電所の計画や開発を進めるには、自治体への許認可申請や地権者との土地取得交渉などが欠かせない。ここに建設業の知見が生かせると判断したためだ。

建設業界は目下、東京五輪・パラリンピックに向けた再開発の特需に沸いている。ただ、ポスト五輪の市場縮小をどう克服するかが懸案だ。再生エネ事業への注力には、「ゼネコンの請負業から脱却し、開発を主導するデベロッパーとしての役割強化を図る」(藤谷部長)という狙いもあるのだという。

 

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