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パナソニックの太陽光戦略 – 自家消費の屋根置きへシフト 太陽光

2016年11月23日

太陽電池モジュール国内出荷量が2014年度をピークに減少に転じている。出荷量の急増をもたらしたメガソーラー事業も、買取価格の低減化や適地の減少、電力系統への受け入れ拒否など条件の悪化から、新規案件では事業性を担保することが難しくなっている状況だ。

吉田和弘
パナソニックエコソリューションズ社エナジーシ ステム事業部ソーラービジネスユニットビジネス ユニット長 吉田和弘氏

こうした中で、外資系メーカーも円高を好機と捉えて、従来の産業用に加え住宅市場にも攻勢をかける。今後、太陽電池モジュールメーカーは価格、品質、アフターメンテナンス体制等で、どのような戦略を掲げ、市場の開拓を図るのだろう。

住宅用太陽光発電システムのトップメーカーであるパナソニックエコソリューションズ社エナジーシステム事業部ソーラービジネスユニットの吉田和弘ビジネスユニット長は「私どもはFITが導入される前から住宅用を中心に事業を進めてきました。今後も余剰買取(~10kW)・全量買取(10kW~)の住宅用、住宅から派生したコンビニ等の屋根置きの低圧案件向け(~50kW)、屋根置きを中心とした工場等の中規模案件向け(50~500kW)を中心に事業を展開していきたい。日本はもともと土地の価格が高いので屋根置きが向いています。屋根置きであれば土地は不要だし、発電した電気を自家消費できるので分散電源にも適しています」と住宅用を含めた500kW以下の屋根置きタイプをターゲット市場として捉える。

 

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