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パナソニック、太陽光パネルの材料生産撤退へ

2017年9月13日

パナソニックは太陽光発電パネルの材料生産から撤退する検討に入った。2017年度中にもシリコンウエハーの生産を終了し、割安な外部調達に全面的に切り替える方針。国内の太陽光発電による電力の買い取り価格引き下げで収益環境が厳しく、今後は発電効率の高さで定評がある部品生産に経営資源を集中することで立て直しを急ぐ。

これまで自社で材料からパネルまで一貫生産することで製造や開発のノウハウを磨いてきた。材料メーカーの技術力や価格競争力が向上しており、外部から調達した方が得策と判断した。

太陽光パネルはシリコンの塊であるインゴットをスライスして作ったウエハーの表面に回路を形成し、発電できるようにした「セル」という部品を何枚も並べて組み立てる。既に米オレゴン州の工場を10月末に停止し、インゴットの生産から撤退することを決定。残る材料はマレーシア工場でつくるウエハーだけだが、量産用はやめ、研究用の生産に絞り込む。

今後はセルに経営資源を集中する。同社のセルは2種類のシリコンを使う独自設計で、発電効率は業界最高クラス。10月からは米ニューヨーク州に米テスラと共同設立したバッファロー工場でセルを生産し、テスラに供給する。

国内市場の縮小を受け、国内のセル生産は二色の浜工場(大阪府貝塚市)は停止中で、島根工場(雲南市)も稼働率が低迷。量産規模でかなわない中国勢に対して質で勝負を挑む。中国やインドなどの中小パネルメーカーへの供給で稼働率向上を目指すが、国内の生産能力の大半をカバーするほどの供給先を見つけられるのかには不透明感も漂う。

パナソニックの太陽電池事業は12年に国が電力の固定価格買い取り制度(FIT)を導入したのを追い風に急成長し、家庭用パネルの国内シェアでは首位に立つ。だが、世界シェアは16年で1%にも満たないと見られる。買い取り価格の下落に伴い、16年度の国内市場は14年度のピーク時に比べ3分の2に縮小。16年度に同事業は初の赤字に転落し、17年度も黒字化できない見通しだ。滋賀工場(大津市)でのパネル組み立ても17年度中に終了する方針で、18年度の黒字化必達の目標を掲げる。

パナソニックはここ数年、プラズマテレビ事業からの撤退などリストラで収益を改善してきた。車載機器などへの大規模投資も寄与し、今期は4年ぶりの増収を見込む。

 

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