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タイ電力計画、改訂進む 「利権の塊」配分先に注目

2017年9月1日

タイで電力ビジネスに携わる企業関係者が、ある文書の公表を待っている。何年かに1度、政府が作成する「電力開発計画(PDP)」だ。書き込まれた内容で向こう数年の電力ビジネスが決まるとされる代物だ。

石炭火力発電所の建設は宙に浮いている(タイ南部クラビ県の予定地)

石炭火力発電所の建設は宙に浮いている(タイ南部クラビ県の予定地)

発電整備を扱う重電メーカーなどが特に注目するのが長期の発電所整備案件リストだ。前回のリストには2036年までの案件が並ぶ。受注をめざす案件が載っていれば営業活動を急ぐ必要があり、載っていなければ頑張っても徒労に終わる。

見方を変えればPDPは「利権の塊」だ。政府が二酸化炭素(CO2)排出量は多いが低コストの石炭火力発電と、よりクリーンだが高コストのガス火力発電所のいずれを重視するのか。さじ加減ひとつで資源会社や設備メーカーのビジネスチャンスが大きく動く。

現在の軍事政権は表向き「エネルギー源の多様化」を掲げ、枯渇も見込まれる国産天然ガスへの依存度を下げる方針を打ち出してきた。だが、実は時価総額でタイ最大の企業であるタイ石油公社(PTT)を頂点とするガス利権を、軍政が快く見ていないのだと解説する人がいる。

その意味で、今回のPDPの改訂作業で焦点となるのが、タイ南部のクラビなどで非政府組織(NGO)などの激しい反対運動に直面する石炭火力発電所の新設計画の扱いだ。入札で建設業者に内定も出しているのに、着工のめどはまったく立たっていない。軍政にとって大きな誤算だ。

では年内にも出るとされる新PDPで、石炭火力発電所の新設案件をどう扱うのか。ある業界幹部の見立てはこうだ。石炭火力案件は先送り扱いでリストに残す。消去は軍政のこけんに関わるからだ。同時に再生可能エネルギーを底上げし辻つまを合わせる――。

太陽光発電やバイオマス発電を得意とする企業に、新たな利権が配分されることになる。石炭火力に反対するNGOも純粋な環境保護グループばかりではなく、政治力を追求する利権集団も含まれるとみられている。

クラビ発電所の建設業者として内定を受けたのは、中国の中国電力建設集団とタイ建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)の企業連合だった。建設が本決まりになると、中国企業がタイで正式受注する初の大型発電所案件となるはずだった。

軍政下で複雑に絡み合う政治と利権がPDPにどう投影されるのか。おもしろい読み物になりそうだ。

 

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