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エプコと東京電力、住宅省エネ化の合弁会社を設立 リフォーム需要狙う

2017年8月3日

エプコ(東京都墨田区)は8月3日、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP/東京都港区)と業務提携し、住宅の省エネ総合サービスを提供する合弁会社を設立すると発表した。

新会社では、お互いの強みを組み合わせ、新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画から提案、設計、施工等までをワンストップで提供する。

合弁会社の名称は「TEPCOホームテック」(東京都墨田区)。資本金は2億5,000万円(出資総額5億円)。出資比率は東京電力EPが51%、エプコが49%。契約締結日は8月3日、事業開始日(設立日)は8月9日を予定。

3月に共同出資会社の設立等に向けた検討を開始

近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中、東京電EPとエプコは、2017年3月21日に、省エネリフォーム事業を目的とした業務提携と共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意。家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してきた。

エプコは、8月3日に開催した取締役会において、東京電力EPとの間で、住宅の省エネ化を共同で展開することを主たる目的とする業務提携と合弁会社の設立について決議した。

両社の強みを組み合わせた省エネ総合サービス

東京電力EPは、約2,000万軒の顧客の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有する。

またエプコは、住宅設備設計と建築関連の設計サービスを主力事業とする。住宅の給排水設備設計や電気設備設計にはじまり、太陽光蓄電池の設計やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)申請サポートなど、住宅分野全般の設計サービスを提供している。

とくに、100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力などを有していることが強みとしている。

そこで今回、東京電力EPの知見や技術とエプコのシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立することとなった。

 

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