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エネルギー産業 シェア経済の波にのる

2017年12月23日

家庭用蓄電池の世界大手、独ゾネンが複数の蓄電池を束ねた「バーチャル発電所」を通じて、クリーンな電力を安価に提供する事業を拡大している。顧客同士で融通しあうだけでなく系統への供給も担う。クリストフ・オスターマン最高経営責任者(CEO)に狙いを聞いた。

家庭用蓄電池大手の独ゾネンのクリストフ・オスターマン最高経営責任者(独南部ヴィルトポルツリートの本社で)

家庭用蓄電池大手の独ゾネンのクリストフ・オスターマン最高経営責任者(独南部ヴィルトポルツリートの本社で)

――顧客に販売した蓄電池を1つの発電所とみなして電力を融通するビジネスモデルを思いついた経緯を教えてください。

「我々の蓄電池は2013年からすでにネット接続機能を持っていた。顧客がどれだけの電気が必要か、どれだけ消費しているか、自宅のソーラーパネルでどれだけの電力をつくれるか、どれだけの電力を系統から取得する必要があるかなど多くのデータをとることができる。これらをまとめると全体では顧客が必要な電力より多くの電力が電池にためられていることがわかった」

「そこで顧客同士をコミュニティーとして、余った電力をグリッドを通じて仮想的にやりとりするアイデアを思いついた。そうすれば電力会社から電気を買う必要がないじゃないかと」

――コミュニティーにはどんなメリットがありますか。

「電気代が安いということだ。コミュニティーの会員は1キロワット時あたり23ユーロ(約3千円)と平均価格より2割安く購入できる。会員にはもう1種類あって、こちらは電気代は無料だ。というのは家庭の蓄電池から送配電会社向けに電力を供給してもらうからだ。我が社は送配電会社が必要とするときに売電して、それを会員に還元する。会員にとっては電気代が安くなり、送配電会社にとってはグリッドを安定させ、インフラに対する投資も抑えられる」

「蓄電池は非常に柔軟な資産だ。グリッドからの電力も吸収できるし、グリッドへ送ることもできる。双方向性が送配電会社から重宝される。ガス火力などの発電所ではそうはいかない」

――事業の収益性はいかがでしょうか。

「16年に始めたばかりで、まだ利益は出ていない。19年に利益を出せるように計画している。それには規模を拡大しなければいけない。会員数が5万になる必要がある。現在はまだパイロット段階で5千にとどまる。今は発電所の出力換算で2万キロワットにすぎない。18年から本格的に募集を始め、19年には20万キロワットが目標で、さらに増やしていきたい」

「最終的には米ウーバー・テクノロジーズのようになる。エネルギー産業のウーバー化だ。あるいは米エアビーアンドビーでもいい。なぜなら我々は発電所を所有せず仮想的に持つ電力会社だからだ。仮に2万キロワットの蓄電システムを買おうとしたら非常に高額だが、我々はそれが不要だ。家庭用蓄電池の世界大手としての大きなメリットだ」

――どんな客層が利用していますか。

「典型的な顧客は、戸建てを所有している教育水準の高い40歳代だ。最初のころは環境意識の高い人やテクノロジー好きが先導したが、どんどん一般化している。お金を節約したく、自分の電気がどこから来ているか知りたい層だろう。ドイツでは原子力発電所はもういらないというのが一般常識となりつつあるからだ」

――旧来の電力会社はいらなくなるのですか。

「いらなくなる。旧来の電力会社を非難しているのではなく、ビジネスモデルの問題だ。中央集権的で大型の火力や原子力発電所に依存する時代は終わった。すべての電力会社は新しい時代にあったビジネスモデルを生み出す必要がある。実際に大手の電力会社も我々と似たような事業を始めているし、それは喜ぶべきことだ」

(独南部ヴィルトポルツリートで、聞き手は深尾幸生)

 

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