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これからの太陽光発電、「デューデリジェンス」が事業の明暗を分ける (1/2)

2017年7月4日

2017年4月から施行された改正FIT法。長期的な事業計画の策定や適切な運用保守が求めるようになるなど、太陽光発電事業を取り巻く環境は大きく変化した。こうした中で、今後の太陽光発電事業を成功させるためるには、どういった点に注意する必要があるのか。横浜環境デザインが解説する。

2017年4月1日より新しい「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(通称:改正FIT法)が施行されたことを受けて、「設備認定」の概念が大きく変わった。これまでは発電設備の運転効率など、設備そのものについて国が認定を出すものであったが、改正FIT法では、運転開始から廃止までの事業全体の計画について認定を出すという仕組みになり、名称も「事業計画認定」に変更となった。

つまり、「とりあえず認定を取得しておこう」といった申請はできなくなり、きちんと系統連系ができるのか、事業を計画するエリアでは連系制限がかかっていないか、その発電所は事業性があるのかなど、事業の確実性をクリアにしなければ認定を取得することが出来なくなった。ある意味、事業に対する真剣度について、資金や部材の調達も含めて問われることとなった。

このような認定基準の変更を受けて、旧制度と新制度では、申請の手順も変わった。今までは先に設備認定を取得してから送配電事業者と電力の接続契約を結べばよかった。しかし、新制度では接続契約の締結後に、国が認定を出すという流れに変更された。これは先に述べた、「事業の確実性」を計るための一つの方策であるといえる。

 

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