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【停電への備え】県内でも総点検しよう(10月6日)

2018年10月8日

北海道の全域停電(ブラックアウト)につながった地震から一カ月が過ぎた。政府は最近の自然災害を受け、電力などの重要インフラ(生活や産業を支える施設)を緊急に点検し、対策をまとめる。
相次ぐ台風や豪雨、地震で停電が起き、電気への関心が高まった。県内には火力、水力、再生可能エネルギーの発電や送電、配電、変電に関わる施設、設備が多い。停電が暮らしや企業の経済活動に与える影響を改めて確かめ、対策を充実させるべきだ。
県によると、県庁の本庁舎と西庁舎、北庁舎の停電への備えや課題は業務継続計画(BCP)に示されている。外部からの電力供給が止まると、非常用発電機が動く。供給できる電力の容量や範囲は避難や消火、基幹的な情報通信ネットワークの維持、災害対応業務などに限られる。
備蓄された燃料による発電機の推定連続運転時間は本庁舎が十時間、西庁舎が十六時間、北庁舎が七十二時間を見込む。十月下旬の県庁舎の防災訓練は、職員の避難や誘導などを中心としている。
県内各地の振興局などの単位でも業務継続計画が作られ、停電対策が盛り込まれている。発電機や蓄電池の点検は定期的に行われているが、停電に備えた訓練や対策の強化を随時、検討してほしい。
九月の県総合防災訓練には電力事業者も参加し、電力確保と復旧に取り組んだが、北海道のような停電を想定していなかったという。県内で業務継続計画を作った市町村は三割強の十九にとどまる。計画作りに併せて、訓練と備えに工夫が求められよう。
北海道は太陽光や風力などの再生エネの発電量が全国の上位に入る。国は全域停電の際に、電力確保策の一つとして、住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能によって自前の電気を使う方法をホームページなどで知らせた。
ただ、再生エネ発電が全面復旧するには一週間程度を要したといわれる。再生エネ発電が災害時にどのような状況に置かれたのかを明らかにする必要がある。長所の一つに挙げられる発電設備の分散の効果も検証が大切となる。
本県は再生エネ導入を復興の柱に掲げる。全国各地の停電の教訓を県内に生かす努力が欠かせない。
電力の小売り全面自由化や発送電の分離、再生エネの増加に伴い、電気をつくり、送り、売り買いする仕組みは、かつてない速さで変化を続ける。効率や価格競争を追い求めて、防災力や安定供給がおろそかにされないように注意するべきだ。(安田信二)

カテゴリー:論説

 

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