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【主張】福島第2の廃炉 国の積極的関与が必要だ

2019年8月13日

東京電力が福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の原発4基の廃炉を決めた。

8年前の東日本大震災で炉心溶融などの過酷事故を起こした同電力福島第1原子力発電所(大熊町、双葉町)では、すでに6基の廃炉が決定済みで、一部で解体工事も始まっている。

これで福島県内の全原発10基が消え去る。3・11以前は国内に54基が存在していたが、他の電力会社でも廃炉の選択が相次いでおり、実質33基まで減少する。

福島第2原発は、大震災時に大津波で被災したが、発電所員の一丸となった対応で全基を無事、冷温停止に導いている。

第2原発は4基とも出力110万キロワットと規模が大きい。再稼働を目指す道を選べば、第1原発の廃炉に必要な費用捻出の一助となり得たのでないか。だが、地元感情を考えると、事故当事者の東電が第2原発の再稼働を口にすることは難しかったのだろう。

結果として廃炉の決断に至ったわけだが、多額の工事費用と40年超の解体年数という非生産の負荷が東電に重くのしかかる。

決断は下されたが、エネルギー問題は本来、電力会社と自治体の枠を超えて国家的視野で扱われるべき課題であるはずだ。

 

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