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「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用

2018年5月28日

環境省が主導し、太陽光発電などによる二酸化炭素(CO2)の「削減量」をブロックチェーン(分散型台帳)で取引することの実証事業の第1回検討会が25日、都内で開かれた。実施する事業者や削減量の購入を検討する大和ハウス工業リコーの担当者などが参加。今後の事業への期待や検討課題について意見を交わした。

「CO2削減量」をブロックチェーンで売買する実証実験を始める(25日、都内で環境省が開いた協議会)

「CO2削減量」をブロックチェーンで売買する実証実験を始める(25日、都内で環境省が開いた協議会)

環境省は18年度からブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーのCO2削減価値を取引する実証事業の支援を始める。25日は事業を受託した電力関連サービスのデジタルグリッド(東京・千代田)や電力シェアリング(東京・世田谷)などが事業概要を説明した。

両社は自家消費される太陽光の発電量をメーターで計測し、その環境価値をブロックチェーンで売買できるシステムのプラットフォームを作る。電力シェアリングの酒井直樹社長は「ブロックチェーンを生かしてCO2の削減価値を早く、付加価値を付けて売買できるシステムを構築したい」と話した。

これまでにも再生エネのCO2削減価値を売買する制度には、国が運営するJ―クレジットやグリーン電力証書などがあった。だが供給量が少ないことや手続きに手間がかかることもあり取引量が少ない。大和ハウスの担当者は「CO2の排出量を30年までに15年比で45%削減することをめざしており、今回の事業に大いに期待したい」と述べた。

ブロックチェーンは複数のコンピューターが取引の記録を鎖(チェーン)のようにつなげて共有する仕組み。一部の記録を書き換えても、他に保管された記録と比較することで改ざんを防ぐことができる。今後は実証で正確にCO2削減価値を売買できるかや計量法など現行の関連法令との整合性を確認していく。

 

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