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「家庭の太陽光順次買取り終了 再エネ生かすには」

2019年10月31日

太陽光発電をもつ一般家庭が、選択を迫られている。
家庭の太陽光発電で使い切れなかった電気を大手電力が高値で買い取る国の支援があすから順次終了。
対象は12月までだけで53万世帯。価格は大幅に下がることもあり、発電した電気をどうするか自ら判断しなければ。
脱炭素社会に向けては、再エネを大幅に増やすことが不可欠で、支援終了後もこうした家庭に引き続き担い手になってもらうことが重要。
そのためには何が必要か、水野倫之解説委員の解説。

 

CO2を出さない再エネだが価格が高かったため政府が始めたのが、再エネの電気を買い取る支援制度。
中でも太陽光は家庭が導入できる事実上唯一の再エネで、制度を前倒しする形で10年前から開始。

その仕組みは、太陽光で発電した電気はまず家庭で使い、余った電気を大手電力が買い取る。当時は早めに元が取れるよう1kWhあたり48円と、家庭の電気代の倍。

これを受けて現在250万世帯余りがパネルを設置。
ただ買い取りは10年限定。明日以降、支援がなくなる家庭が出始める。
その対象は2023年までには累積で165万世帯と、出力ベースで原発7基分の再エネへの支援が打ち切りとなる。

ただこの再エネの重要性、ますます高。
政府は温暖化対策の長期戦略で、CO2などの排出を2050年までに80%削減、さらには今世紀後半のできるだけ早い時期に実質ゼロにして脱炭素社会を実現し、2030年には全電源の最大24%を達成する目標。
目標達成には各家庭が支援が終了したからといって太陽光をやめないようにしなければ。
20年程度とも言われるパネルの寿命を迎えても、再び設置し再エネの担い手になり続けてもらうことが重要。
選択肢は2つ。

まずは引き続き電気を買い取ってもらう方法です。ただ価格は大幅に下がる。
大手電力のそのまま買い取る標準プランは、1kWhあたり8円程度とこれまでの6分の1。
これに対抗して、新電力会社の標準プランの多くはこれより1円から2円高めの価格。
また各社とも流通大手のポイントとのタイアップで価格を上乗せするなど様々なプランも。
しかしいずれも価格が下がることに変わりなく、「10年たてばこんなものか」と感じる家庭もあるかも。

ただ注目したいのは、再エネの環境価値を前面に打ち出したプラン。
大手ハウスメーカーは、自社で使う電気をすべて再エネで賄うことを目指す世界的な企業連合に加盟し、2040年までの達成が目標。今回、自社で建てた住宅の太陽光を11円というやや高値で買い取って各事業所で使うプランをほかに先駆けて提示。
担当者は「自分の電気が環境対策にも役立つことを再認識してもらえれば」と。
同じように再エネ100%を謳う自治体などへの販売をかかげる電力も何社かあり、選択肢の幅が広がって。

選択肢の2つ目は自家消費を増やすこと。
現在一般家庭では昼間1kWh電気を使うと25円程度の電気料金を払っているので、太陽光を8円程度で売るよりは使い切った方が得。
ただ昼間に電力消費を増やすことが簡単でない場合もあり、蓄電池などに貯めて自家消費する方法など、しかし問題は値段が150~200万円とまだ高いこと。

それでも今回蓄電池を設置した都内の一般家庭を取材。
そのお宅では、制度が始まる4年前にパネルを設置し、2009年以降毎月5000円から1万円分東京電力に買い取ってもらっている。
ところが今回買い取りが終了することを知ってかなり悩んだ末、売電ではなく自家消費を増やそうと蓄電池を設置。
200万の費用の3割以上を東京都などからの補助金で補填できたこともあったが、決め手は最近相次ぐ災害だった。
去年のブラックアウトや関西などを襲った台風による長期停電に直面しても、太陽光と蓄電池があれば命の危険や不自由な生活が避けられると考えた。
実際設置後の9月には近場の千葉で長期停電が起き、蓄電池を設置した選択は間違っていなかったという。
日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けると影響が広範囲に及ぶリスク。
これに対して再エネは地産地消できる分散型電源で、実際千葉の長期停電で業界団体が太陽光を持つ家庭にアンケート調査したところ、8割が大いに役に立ちったと答えるなど、災害対策として威力を発揮。
このようにCO2削減だけではない再エネの強みが今あらためて注目。対象家庭には支援終了をきっかけに、自分たちで発電した電気の効果的な使い方を考えてもらうことが重要で、まさに今、大切な選択の時。

 

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