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「再エネ100%」を義務づけたハワイ 太陽、風、海……自然の恵みをフル活用

2019年8月31日

ハワイ州は2015年、2045年までに再生可能エネルギーの割合を100%にする法律を可決した。全米では初めてのことだ。それまでに、「2020年までに30%、2030年までに40%」にする目標をかかげていたが、さらに徹底させた。法律制定の段階で、再生エネの割合は23%だった。ハワイはエネルギーを石油に頼ってきた。自前の石油の生産はなく、全面的に島外に頼っている。従って電力料金は高く、かつ石油の値段によって州の経済状況が左右されてきた。

ハワイ大学自然エネルギー研究所のジョン・コール氏は、「再生エネルギーの議論は1970年代に始まった」という。アラブ石油輸出国機構がアメリカへの石油禁輸を決め、石油価格が急騰した第一次石油ショックのころのことだ。しかしその後状況が落ち着いて石油価格も下落し、議論はさたやみとなった。

「けれども2007年に石油価格が高騰し、議論が本格化したのです」

もちろん、ハワイ電力内や政治家にも反対も多かったが、今度は石油価格に加えて気候変動の問題も深刻化しており、化石燃料への懸念がさらに高まっていた。

ならば原子力へ、とならなかったのは、1978年にすでに州の憲法で原子力発電は禁じられていたからだ。

ハワイ州商業消費者局のキャサリン・アワクニ局長は「自然条件が大きな理由です。ハワイは地震や津波、台風や洪水などの災害が非常に大きな地域ですから、憲法で原子力発電を禁じたわけです」と語る。すべて我が日本にもあてはまることだが、その後もハワイでも原発を、という声は挙がっていたらしい。

 

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