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「再エネ賦課金」で5月から電気代がアップ、でも「値上げを知っている」人は12%

2019年6月30日

5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金が1キロワット時当たり2.95円に決まったが、値上げを知らない人も多いようだ。

 再生可能エネルギーの普及のために、政府はこれまでさまざまな制度を導入してきた。たとえば、2002年からは電力会社に対して一定割合の再生可能エネルギー導入を義務付ける「再生可能エネルギー導入量割当制度(RPS制度)」、2009年から2012年は「余剰電力買取制度」が実施され、電力会社には太陽光発電で余った電力を一定の価格で買い取ることが義務付けられた。

そして、2012年からは「再生可能エネルギー特別措置法」で定められた「固定価格買取制度(FIT)」がスタートし、再生可能エネルギーの導入量が急速に増加した。その一方で、FITによる買取費用の一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というかたちで国民が広く負担。2017年度の買取費用は約2兆7,045億円で、2030年度には約3兆7,000億円から4兆円に達すると予想されている。

そんな中、経済産業省は3月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づいて、2019年5月分から2020年4月分までに適用される「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価について、1キロワット時(kWh)当たり2.95円(従量電灯Aの平均的なモデル)に決定したと発表した。それまでは2.90円だった。

これをもとに計算した平均的なモデル(従量電灯A ・1か月当たりの使用量が260キロワット時)の負担額は、年額9048円から9,204円に、月額754円から767円に増加する。

 

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