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「再エネ」増加量…過去最大 福島県内、太陽光発電の割合増加

2020年9月4日

 2019年度の県内の再生可能エネルギーの導入量(設備容量、大規模水力除く)は前年度比589メガワット増の2582メガワットで、単年度の増加量では過去最大となった。再エネ専用の共用送電線整備による効果や、民間事業者の事業計画の進捗(しんちょく)などを背景に、特に太陽光発電の割合が増加した。県が1日、発表した。

導入量の内訳は、太陽光が2110メガワットで前年度の1.39倍となり、全体を押し上げた。ほかはバイオマス250メガワット、風力177メガワット、地熱30メガワット、小水力17メガワットで、いずれも前年度並みだった。

県は、県内エネルギー需要に占める再エネの導入割合を40年度までに100%とする目標を掲げる。19年度の割合は34.7%で前年度から2.9ポイント増加。本年度は中間目標として40%を目指しており、県は「民間の事業計画が進めば達成可能」(エネルギー課)としている。

大規模水力を含めた19年度の導入量は、県内の電力消費量の80.5%(前年度比3.4ポイント増)に達している。これは、一般世帯の年間電気使用量の約232万世帯分に当たり、本県の世帯数の約3.1倍に相当する。

県は阿武隈・沿岸部地方に総延長約80キロの共用送電線を整備しており、現在53キロで共用が開始されている。19年度には新たに159メガワット分が接続された。同地方は陽光が良く、太陽光発電の整備計画が進んでいる。

そうした動きから、県内のメガソーラー(出力千キロワット以上)の数は3月末時点で前年同期比28カ所増の260カ所となった。

 

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