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「九州電力の出力抑制」太陽光ファンドへの影響は?

2018年10月18日

九州電力は13日と14日にサービス地域内にある太陽光発電による発電の出力抑制を実施したが、太陽光発電を中心としたインフラ投資を行う日本再生可能エネルギーインフラ投資法人【9823】は14日、その影響を発表した。同法人は今回の出力抑制に対する決算への影響は軽微だとしている。その一方で太陽光発電の増設がさらに進むと今後の収益に影響を及ぼす可能性がある。

同法人は、2016年8月に設立され、2017年3月に東証インフラファンド市場に3番目のインフラファンドとして上場。現在、太陽光発電所を8物件、パネル出力を25物件所有している。

発表によると、出力抑制の対象となったのは大分県宇佐市で同法人が運用する太陽光発電所。2基ある発電施設のうち抑制の対象となったのは1基のみで、実際に抑制されたのは14日の8時51分から16時10分だったとしている。

決算への影響だが、同法人は太陽光発電所を直接運用していない。別に設立した運用会社に発電所を賃貸することで、固定の賃貸料に加えて発電に応じた変動賃料を徴収している。そのため今回の出力抑制は固定賃料に対する影響は無いとしており、予想分配金も変更する必要はないとのことだ。

ところで、すでに太陽光発電を中心とした「インフラファンド」と呼ばれる法人のいくつかが株式を上場させている。これら法人の多くは設置・稼動済みの太陽光発電所での収益をもとに運営しているため、将来的な問題は少ないと言われてきた。また太陽光発電は政府が主力の発電型式にするべく、固定価格買取制度を導入していることも収益の安定性を確保していた。しかしその一方で過剰ともいえる設置による環境破壊や過剰な発電が指摘されてもいた。そして今回、太陽光発電が出力抑制の対象となるという事象が発生した。

同法人もこのようなリスクに対応すべく太陽光発電所を賃貸形式にすることで収益の安定化を図っていたと思われる。しかし今後、このような出力抑制が頻繁に起こるようなことがあると収益への影響が出てくる可能性は否めない。

また15日に決定した固定価格買取制度の見直しによる太陽光パネルの駆け込み設置が起きると、さらに余剰電力が生まれやすくなる。加えて、現在審査中の原子力発電所が再稼働すれば、太陽光発電の出力抑制がさらに増えることになるだろう。これらをふまえて太陽光発電ファンドの今後の動向が気になるところである。(福井廉太)

 

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