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「コロナ禍で集電箱が届かない!」、海外製から国内製に替えて稼働へ

2020年7月12日

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、世界各地で様々な分野や産業に及んでいる。太陽光発電事業も例外ではなく、その影響は多岐に亘っている。

とくに設置工事では、作業者の移動、設備の製造や輸送で影響を受けやすい。EPC(設計・調達・施工)サービスを支える企業や人材が多国籍化し、太陽光パネルをはじめとする主要設備のサプライチェーンがグローバル化していることが背景にある。

日系企業が関係しているプロジェクトでも、ヨルダンにおける案件で中国とドイツのメーカーの納入が遅れたり(関連ニュース1)、メキシコでは再エネ発電所の試運転を制限する措置まで生じている(同ニュース2)。

このような中、国内でも影響が及んでいる。例えば、埼玉県にある水上設置型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)では、工期が遅延している。

埼玉県久喜市菖蒲町にある池の水上を活用した「栢間沼(かやまぬま)太陽光発電所」()で、太陽光パネルの出力は2.6MW、パワーコンディショナー(PCS)出力は1.99MWとなっている。

この水上メガソーラーは当初、4月に運転を開始する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売電開始が7月中旬にずれ込む見通しとなっている。

開発したのは、太陽光パネルを水上に浮かべる部材であるフロートの大手、フランスのシエル・テール・インターナショナルの日本法人、シエル・テール・ジャパン(東京都中央区)である。発電事業者は同社の子会社である「水田湖二」で、フロートは自社製を採用している。

稼働後の年間発電量は245万7000kWhを見込み、東京電力パワーグリッドに売電する。施工はスーパーツールECOが担当し、太陽光パネルは中国の無錫サンテックパワー製、PCSは中国の華為技術製を採用している。

施工中に新型コロナによって大きな問題が生じたのは、集電箱の納入だった。

この発電所では、1台当たりの出力が小さい、いわゆる分散(ストリング)型PCSを採用している。この場合、集電箱は複数のPCSの送電を束ねる役割を担う。

集電箱は、欧州メーカー製を採用する予定だった。このメーカーが本拠を置いている国は、新型コロナウイルスによる死者や感染者が多い状況にある。

集電箱は、当初予定していた4月の売電開始に合わせた日程で納入するように依頼していた。ところが、この国では急激に新型コロナウイルスによる死者や感染者が増え、3月に国境を封鎖した。

この影響を大きく受けることになった。

集電箱のメーカーは、栢間沼の水上メガソーラー向けの製品を依頼の通りに出荷していたようだ。しかし、この国から日本に輸送するための通関の手続きに入るところで、国境が封鎖された。

こうした状況のため、この国でも通関は必需品を優先している。太陽光発電設備は、生命や生活における必需品ではないことから、通関は後回しになっている。

栢間沼の水上メガソーラーでは、判断を迫られた。欧州メーカー製の集電箱が届くのを待つのか、別の機種に切り替えて当初予定していた時期からできるだけ遅れない時期に売電を開始するのか、である。

通関の状況をみながら、最終的に集電箱の調達先を変え、できるだけ早く売電を開始することにした。

集電箱は、日本メーカー製に切り替えた。これによって7月初旬に売電を開始できる見通しが立った。

これも急な発注となったが、この日本メーカーは1カ月半で納入することを約束し、実際に納入されたという。

シエル・テール・ジャパンにとって、自社の発電事業では最大規模の案件で、思わぬトラブルに見舞われたものの、なんとか対応して事業としての枠組みを維持した。

 

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